行政施設は市民の生活や企業の活動を手助けするための施設。無くても問題は発生しないが、あった方が都市の発展は早くなる。また、手助けには税金が使われるので財政は圧迫される。序盤では財政も安定していないので、導入する場合には大赤字にならないよう注意しよう。
行政施設比較
建設費 | 維持費 | 雑音公害 | |
福祉事務所 | 11万 | 4.5万 | 中 |
市役所 | 160万 | 16万 | 無し |
中央銀行 | 240万 | 24万 | 無し |
福祉事務所
近隣住民の福祉度を上げる施設。幸福度は福祉度と健康度に比例するので、福祉度が上がれば幸福度も上がる。福祉度や幸福度の詳細については専用ページの解説を見てほしいが、上げることによってさまざまな恩恵がある。逆に福祉度が低いと市民は犯罪行為をするようになる。
福祉度の上げ方はさまざまあり、福祉事務所を建てることはむしろそのサポートという面が強い。実際に福祉事務所を建てなくても福祉度を最大値まで上昇させることは可能。上の画像のように情報ビューの「行政」の項目を開くことで福祉度を確認できる。福祉度は住宅区のみに設定されている値で、住宅区の建物が「赤~緑」色に着色され、緑の場合は福祉度は十分であることがわかる。道路も同じように着色され、赤色の道路は福祉事務所のカバーエリア外。道路が赤色でも建物が緑色の場合は、福祉事務所を建ててもそれ以上福祉度は上がらないので効果がほとんどない。ただしなんらかの原因で福祉度が下がることもあり得るので、財政に余裕があれば住宅地の道路がすべて赤色になる程度には、福祉事務所を充実させるのがよい。商業区・産業区・オフィス区には福祉度の設定が無いので、福祉事務所のカバーエリア内に入れる意味はない。
注意点として雑音公害がそこそこあるというところ。雑音公害は市民の幸福度をさげる要因となるので、福祉事務所に近すぎる住宅区は幸福度が下がる。福祉事務所のカバーエリアはかなり広いので、住宅区までの距離に余裕をもって建設しよう。
市役所
開発ポイントを使用して建設できるようになる施設。一つしか建てられないが、その効果は大きく都市全体に作用する。
ローン金利(-1%)
融資のタブでお金を借りたときに支払う金利が1%減額される。融資の額によっては1%でもかなり大きな影響があるが、減額される金額より市役所の維持費の方が高い。そのため、ローンがある場合はむしろ取り壊した方が早く返済できる。
輸入費用(-2%)
輸入にかかるコストが2%減る。わずかな変化ではあるが都市全体(全企業)に影響するというのが大きい。資源は産業特化施設で生産できるものの、一部の資源はいずれ枯渇し輸入に頼ることになる。またすべての資源・製品をバランスよく生産することもほぼ不可能のため輸入には頼ることになる。
輸入コストは企業が支払うが、コストが高いと企業のレベルアップが遅くなる・税収が減る・賃料が高いアイコンが出る・廃業する、など様々なデメリットがある。そのため、都市内部の全企業・全資源の輸入コストを減らせるこの施設は非常に有能。
アップグレード
行政施設の中で唯一アップグレードが存在しているため忘れられがち。しかも、都市後半には非常に重要なレベルアップ関連の効果を持つアップグレードが存在している。
市裁判所
犯罪率とは建物に時間経過で溜まっていき警察車両が巡回することによって下げられる数値であり、一定以上溜まった施設は犯罪者の標的となる確率が高くなる。その数値を一律で5%下げてくれるようになるアップグレード。誤解されやすいが、平均犯罪率を5%下げるというわけではない。
都市計画事務所
建物のレベルアップコストを5%減らすアップグレード。建物がレベルアップすると、使用する電気・水道量が減り、排出するごみが減るというメリットがある。一方建物の維持費が高くなるというデメリットも存在するが、メリットの方が大きいのでアップグレードほぼ必須。
特に特殊施設をアンロックするために、住宅区では高密度住宅のレベル5の建物を合計400棟(アメリカ式200棟・ヨーロッパ式200棟)要求される。この高密度住宅レベル5というものが非常に建設が難しく、特殊施設全アンロックには都市計画事務所のアップグレードは必須となる。
中央銀行
市役所と同じく開発ポイントを使用して建てられるようになるが、一つしか建てられない施設。建設費と維持費はかなり高いが、その分効果も非常に大きい。
ローン金利(-2%)
市役所の効果が1%増えたもの。二つとも建設すると、ローン金利は3%マイナスとなる。効率をさらに高めると100万€までは無料で借りられるようになる。
輸入費用(-5%)
こちらも市役所と同じで、効果が5%になったもの。
輸出による収益(+5%)
輸出する産業・オフィス区の収益性がさらに上がる。ただし、もともと輸出する産業・オフィス区の建物は収益性が良いことが多いためそこまで大きな変化があるわけではない。もともと収益性が良かった建物がさらに収益性が良くなることによって、都市の税収増加と従業員の給与アップは期待できる。
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